相談料
３０分 5,5００円（税込） ※債務整理のご相談は初回無料（ただし相談時間は30分程度）
※ ご相談は事前予約制ですので、予約のお電話をいただきますようお願い致します。
※ ご相談は、原則として事務所にご来所いただく形式ですが、面談相談が困難といえる特別なご事情がおありの場合には方法を検討致します。
※ 通常の初回相談は、１時間程度掛かることがあります。
※ 相談料については現金でのお支払いをお願いしております。
着手金
※以下はあくまで目安ですのでご了承ください。
着手金とは、事件処理の結果にかかわらず、ご依頼いただく際にいただく弁護士報酬であり、原則としてお返しすることはありません。また、着手金とは別に、事件処理に要する実費（裁判所に納める訴訟費用等）については別途ご負担いただくことになります。
民事事件
原告側（金銭請求をする場合）
請求する額×5％（消費税別）
※ 但し、交渉事件の最低着手金額は16万5000円（税込）、訴訟手続の最低着手金は33万円（税込）となります。
被告側（金銭請求されている場合）
請求されている額×5％（消費税別）
※ 但し、交渉事件の最低着手金額は16万5000円（税込）、訴訟手続の最低着手金は33万円（税込）となります。
家事事件（夫婦・子が関わる問題）
交渉事件 16万5000円（税込）～
調停・審判事件 27万5000円（税込）～
訴訟事件 38万5000円（税込）～
養育費の強制執行（給与差押の場合） 16万5000円（税込）～
※家事事件は、複数の事件のご依頼が必要となる場合が多く（例えば、離婚調停と婚姻費用調停は別事件ですが、併せて調停となることも多いです。）、そのような場合には事案に応じて減額調整させていただきます。また、離婚調停から離婚訴訟に移行する場合には、訴訟事件の着手金と調停事件の着手金の差額をいただくこととなります。
保護命令申立て 手数料（報酬金が発生しない。）として33万円（税込）
離婚協議書案の作成のみ 手数料（報酬金が発生しない。）として5万5000円（税込）～
家事事件（遺産・相続関係）
相続放棄 手数料（報酬金は発生しない。）として5万5000円（税込）～
※別途、除籍謄本等の必要書類取得のための実費をご負担いただきます。
遺産分割・遺留分侵害額請求等
交渉事件 請求額の5％＋消費税
ただし16万5000円（税込）を最低着手金額とします。
調停・審判事件 請求額の5％＋消費税
ただし27万5000円（税込）を最低着手金額とします。
訴訟事件 請求額の5％＋消費税
ただし38万5000円（税込）を最低着手金額とします。
※交渉でのご依頼から調停または審判のご依頼へ、調停のご依頼から訴訟の
ご依頼へ、と移行する場合には、単に加算するのではなく、値引き調整致し
ます（目安は各手続移行時に追加着手金11万円）。
刑事事件
裁判員裁判非対象事件 55万円（税込）～
裁判員裁判対象事件 110万円（税込）～ ※裁判員裁判対象事件の場合には、必ず弁護士2名で対応致します。
※否認事件か否か、示談が必要か否か、によって金額が異なります。
報酬金
※以下はあくまで目安ですのでご了承ください。
報酬金とは、事件処理の結果の成果に応じていただく弁護士報酬です。必ずしも相手方等から金銭を受け取ることのみを成果とするものではないことにご注意ください。
民事事件
原告側（金銭請求をする場合）
経済的利益（相手から支払われることが確定した金額※）×１０％（税別）
※ 判決文または和解条項に定められた金額
被告側（金銭請求されている場合）
経済的利益（相手の請求額と、実際に支払うことが確定した額の差額）×１０％（税別）
家事事件
事件の内容により異なりますので、ご相談を受けた上で、ご契約前に事例に合わせてご提示いたします。
刑事事件
事件の内容により異なりますので、ご相談を受けた上で、ご契約前に事例に合わせてご提示いたします。
その他
上記の詳細、及び記載のないものにつきましては、お問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください。048-657-4400受付時間 9:30-18:00 [ 土・日・祝日除く ]※夜間・土・日・祝日の法律相談は要相談